議会独自の対策本部で行政との窓口を一元化

本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と災害が頻発し、多くの尊い命が失われ、甚大な被害が発生したことは記憶に新しい。本県でも、東日本大震災や平成27年9月の関東東北豪雨では、想定外の被害を被ったことを考えれば、私は県議会としても県民の生命・財産・安全等を守るため、迅速かつ適切に対応するための計画が必要と考えていました。議長就任を契機に、各政党・会派に呼びかけ、議会事務局にも必要な調査を依頼し、本県議会の大規模災害発生時における対応計画策定の準備を進めてきました。今般、栃木県議会災害対応計画（仮称）素案がまとまったことから、その概要についてご報告いたします。

この素案では、災害発生後、迅速かつ円滑に議会運営等の正常化を図るため、情報が錯綜するなど、最も混乱する期間を想定し、情報を一元的に集約・管理する体制の構築や議員の行動のあり方等を中心に定めています。

内容としては、①対象とする災害、②議員の安否報告、③被害情報収集・提供、④発生時・発災後の議会運営等、⑤議員の行動などが含まれています。栃木県議会の災害対応では、知事執行部の災害対策本部とは別に、議長を本部長とした独自の災害対策本部を設置すること、また議長が必要と判断した場合、知事執行部側が設置しない、特定の市町のみの局所的な災害であっても、被害状況などから災害対策本部を設置できるとしたことが、特徴的であると思います。これらは、あくまでも知事執行部の災害対応から復旧への取組みを強力に支援することが目的でありますので、運用にあたっては知事執行部側と充分に意思疎通を図るとともに、必要な研修・訓練等も行っていこうと思います。近く、パブリックコメントにかける予定ですので、県民の皆様からのご意見もお待ちしております。