A．憲法を改正すべきと考える｡ まずは、感染症対策も加え、速やかに緊急事態条項を追加する。
A．国民の反応を見極めて、躊躇することなく自衛隊の明記と教育の無償化 / 充実強化を図るべき。

A．消費税を10%に引き上げ、「全世代型社会保障」に転換した効果や影響の分析・検証をする。
A．子育て世代への投資と社会保障の安定化の最適バランスを見極め、必要があれば改善を図る。

A．日米同盟を深化させ、我が国の防衛力も強化することで、国民の生命と財産､ 領土領海を守る。
A．豪州、インド、ASEAN と価値観を共有し、自由で開かれたインド太平洋を強固なものとする。

A．脱炭素社会の実現のためのグリーン成長戦略を断行し、産業構造の大転換と雇用の拡大を図る。
A．経済産業分野の世界秩序の再編に積極的に関与し､それらのルールづくりを主導していくべき｡

A．GIGA スクール構想を推進するとともに、対極の情緒・対面 想像力に価値を置く教育の実践。
A．大学など高等教育機関相互の連携を強め、海外の高等教育機関からの評価を高める改革を実施。

A．新たな炭素税・デジタル税の創設や事業承継に資する相続税や法人税の改革などを進めるべき。
A．直接税 間接税の比率は基本的に維持しながらも、複雑化した税制をシンプルに改善すべき。

A．民間病院等が病床確保により積極的に協力するための仕組みや支援策を確立する必要がある。
A．医療資源をより効率効果的に運用できるように、都道府県間での広域調整を可能にするべき｡

・県議5期、議長での災害対応や政調会長としての友好団体からの予算要望の経験を活かせる。
・豪州への大学留学の経験から、外交・安全保障や自由貿易などに高い意識を持つことができる。