重点４政策
（１）物価高対策と経済再生！
- 物価高などに対応する総合経済対策を早期に策定し、景気回復の流れをより確かなものにします。
エネルギー・原材料費だけでなく人件費を含むフルスペックでの価格転嫁を実現し物価上昇を上回る実質賃金プラスの状況を持続させます。 - 積極的な設備投資により、我が国の技術力に見合うレベルに生産性を向上させるとともに、成長力や競争力のある産業・業種へのスムーズな労働移動により、稼げる産業構造にします。人手不足と雇用のミスマッチを解消するため、ハローワークを「職業選択支援庁」へ抜本的に機能を強化します。
（２）日本国憲法の改正！
- 世界のパワーバランスの激変に向き合い、国民的議論を喚起し、躊躇することなく自衛隊の存在を憲法に明記します。
- 未曾有の自然災害や大規模なテロ活動、次なる新感染症に対応できるようにするために、速やかに緊急事態条項を創設するとともに、「環境」などの新たな項目についても積極的に検討します。
- 経済的理由によって学びの機会を失うことなく意欲と努力により人生を切り拓いていけるよう教育の無償化を目指します。
（３）女性活躍と少子化対策！
- 男女賃金格差の是正をはじめ女性一人ひとりの能力が適切に評価され、ライフステージに応じて望む形で働ける環境をつくるとともに、女性特有の健康課題を包括的に支援できる体制を作ります。
- 出産費、こども医療費、給食費の負担をなくす等の経済的支援と育休制度の充実や柔軟な勤務体制の導入など企業や社会の意識改革を進め、子育てが楽しいと真に思える環境を作ります。
（４）国土強靭化と地方創生！
- 国土強靭化基本法の改正を踏まえ、より安定的な財源を継続的に確保し、県境や市町をまたぐ広域での対策に「流域治水」の観点で積極的に取り組みます。災害関連死ゼロを目指し、避難場所の世界基準での機能強化に取り組みます。
- デジタル化による利便性向上と中山間地への手厚い支援、半導体や蓄電池の製造拠点の立地による新たな雇用創出、地方大学を特色化して国内外の若者が集まるようにするなど、地方の潜在力を引き出します。
